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| 定額減税から定額給付金になって、所得制限をどうするかでまたもめて。 当の与党議員からも所得制限や給付方法などで不協和音が聞かれる。 そして世論調査をすれば半数以上の人が定額給付金に否定的な回答。 ところで定額給付金のそもそもの目的は何でしたっけ？ いまだに「消費税を１０％に」と言い続けている与謝野さん。 相変わらず、何を根拠に１０％としているのか説明の無いまま。 そんな増税を前に一回ぽっきりの一万二千円を貰ったからって、消費に回す人はどれだけいるのだろう。 その前に歳出削減をするのが筋ってもんでしょ？ この定額給付金で政治家の先生方は、来る衆議院選挙での票を買うつもりだったのだろうか。 全世帯に配る手間賃だけでも一千億円かかる、との試算も。 その一千億円だって私たちの納めた税金でしょ。 だとしたら、ずいぶんとなめられてますね。 莫大な借金がありながら貴重な税金を二兆円もばらまく。 世論に増税の負担を強いながら、国会議員の先生方は「自己満足」に酔いしれる。 |
| 環境省が２００７年度の国内の温暖化ガス排出量（速報値）を発表した。 それによると前年比でＣＯ２の排出量が２．３％増え、過去最大になった。 新潟県中越沖地震で柏崎の原発が止まり、それを補う為に火力発電の割合が増えたとか、猛暑の影響で渇水になり水力発電の比率が下がった事が一因だとか 。 理由を聞けば仕方が無いような気もするが。。。 今年の洞爺湖サミットでも主たる議題は環境問題じゃなかったけ？ 一部の国では環境対策として環境負荷の小さい太陽光発電などに積極的に投資している。 一方、日本では個人が家庭用太陽光発電を設置するための補助金を期限切れという事で打ち切った。 政府は定額給付金に高速道路の大幅割引など、一足早いバーゲンを実施しようとしている。 でも、どれだけの人がそれらの事で素直に喜んでお金を使うようになるだろうか。 逆に今こそ、環境投資をする機会じゃないかと。 例えば、 太陽電池や風力発電、太陽光温水器の設置に対して補助。 ハイブリッドカーや電気自動車など環境負荷の小さいクルマを新車で購入する場合の補助や自動車取得税の低減とか。 これらの政策を時限付きで行えば、給付金をばら撒くよりも確実に景気押し上げ効果があるような気がするけど。 もっとも、この政策じゃ「票」や「利権」には結びつきにくいから絶対にやらないか。 |
| 文化放送のネットラジオで聞ける「奥井亜紀の手紙」 http://www.joqr.co.jp/aki/ を聞いていたら、珍しくファーストフードの話をしていた。 （だって、亜紀さんとファーストフードってあまり結びつかない印象が。） ダイエットをしているつもりは無いけど、食べる物には少しは気をつけるようにしている。 なので「ファーストフード」という言葉にはちょっと敏感になっていたりして。 ファーストフードは好きだけど、カロリーの事とか考えるとやっぱり・・・。 そんな事はおかまいなしに、スピーカーからはマックだとかモスとかミスドとか、実に魅惑的な言葉が。 おもわず各社のサイトを見に行ってしまった  あぁ、目の毒です。。。 |
| 昔、当時の竹下内閣が「ふるさと創生」の名の下、各自治体に一律一億円を給付した。 その頃の日本はバブル景気の真っ只中。 あえて政府が財政出費をする必要性も少ないと思われていた時期なのに、だ。 結果は・・・、 いきなり大金を渡された地方自治体は使い道に困り、使い道の当ての無い豪華なホールや時計台を作ったり。 中にはその一億円で金の像を作ったり、全額宝くじを購入した例もあった。 その後も「これだけ有効に使いました」という話は、ほとんど聞かない。 それから約１０年後、景気浮上策として当時の小渕内閣では「地域振興券」なるクーポン券を配布。 これは「ふるさと創生資金」をヒントに考え出されたアイディアとされている。 地域振興券によってどれだけ景気が浮上したかは、調査方法によっても異なるようだが、結果的にはあまり良い評価を受けていない。 それからまた１０年後。 金融危機に単を発した不況への打開策として「定額給付金」の配布がほぼ決まった。 まだ実際に給付が始まっていないが、国民からだけでなく政府与党の中でも異論が残っているもよう。 それでも来る衆議院選挙対策として、自民党と公明党の幹部らは、ばら撒きたくてしょうがないようだ。 十年一昔、という言葉があるが、政治家の先生方は１０年前の事など「記憶にございません」と言わんばかり。 「歴史に学ぶ」のか「歴史は繰り返す」のか。 ただ単に「三度目の正直」を期待しているの？ 「二度ある事は・・・」の繰り返しにならない事を祈るばかり。。。 |
| 金券ショップで年賀はがきの価格が急落しているらしい。 日経新聞によると、発売日の翌日から１万枚以上の持込があった、と書かれていた。 買う方は値段が安いに越した事はないけどさぁ。 でも一体誰がそんな大量の年賀はがきを持っているの？ ウワサだと「ノルマを課せられたけど、こなせない職員が売った」とか、そもそも「横流しがあったんじゃないか？」とか。 以前から金券ショップに切手やはがきが大量に持ち込まれる、って話は聞いた事がある。 思うのだが、年賀はがきに限らず、その大量の切手類は何処から来るのだろう。 影で誰かが不正な利益をあげていたとしたら・・・。 |
| 献血をする人が２０年前に比べて半減している、と。 特に若い人の割合が減っているとか。 理由として、高校に献血バスで出向いて行う献血が減ったのも一因だとか。 赤十字社の決まりで１８歳未満の人は２００ｍｌの献血しか出来ない。 医療機関からは安全性が高いとされる４００ｍｌ献血の要望が多く、２００ｍｌでは需給バランスが合わないらしい。 それが高校での献血のお願いを控えている事に。 また、調査などで、若い時に献血の経験が無い人はその後も献血をしない、との結果も出ている。 悪循環に入ってしまっているようだ。 研究室レベルでは輸血に頼らなくても済む人工血液の開発の目処が立ちはじめているそうです。 ただ、実用化まではまだまだ先で、その間は現在の献血制度はどうしても必要。 私ひとりでは何も出来ないけど、せめて健康な時には献血をしようと思う。 |
| 総務省は来年度の予算編成で、雇用保険の国の負担分を廃止するのだとか。 国は来年度の社会保障費の伸びを２２００億円に抑制する事を決める方針のよう。 確かに野放図に国の出費を増やすのは問題だが、なぜ最初に手を付けるのが社会保障費なの？ いままで厚労省の役人がやってきたずさんな仕事内容を考えれば「無駄を削減する」という大義名分は十分。 その一方で連日のように報道されている医師不足の問題や、低賃金で働く介護現場の人の事などの問題は山積。 もちろん、タダ単に金をつぎ込めば解決する問題ではないのは理解している。 でも、最低限必要な費用は確保するべきではないだろうか。 いままさに、ばら撒こうとしている定額給付金の額は２兆円。 単純に考えても抑制しようとしている社会保障費の９年分以上だ。 ９年後、定額給付金が「ふるさと創生資金や地域振興券と同じだったね」と言われない自信があるのなら、ばら撒けばいい。 |
| １０年以上前の事だけど、 山梨県の河口湖に行った時に、 「河口湖町の水道料金は日本でも最も安い」という話を聞いた。 富士山の伏流水のおかげでとても水質がよく浄水施設にかける費用が少ないのがその理由。 （地元の人などに言わせると、取水した水をそのまま流しても大丈夫なほどの水質だそうだが、水道法の規定で最低限の塩素消毒をしなければいけないのだとか。） 夏場に水道からの水をそのまま飲んだが、適度に冷えていておいしく感じた。 単純な私はすぐに「この水をペットボトルに詰めて売ったら？」と言った。 すると、ペットボトルに詰めた時点で味も落ちるし、水は管理がとても大変だから商売にするには大変だ、と言われた。 その時には「よくわからないけど、そうなんだぁ・・・」としか思わなかったけど。。。 今日もニュースでペットボトル入りのミネラル･ウォーターの異臭の事が報じられていた。 輸送や保管の段階でそんなに簡単に匂いがうつったりするのにもちょっと驚いた。 今思えば、私が話を聞いた山梨の人は、本当に水の大切さや繊細さを理解していたのかも。 単にボトルに詰めて、トラックで輸送するば済む問題じゃないんだ。 食べ物や飲み物などで商いをする人は、経済性よりも安全・安心にもっと気を使って欲しい。 |
| 大型小売店の出店が急減速しているそうだ。 今年に入ってからの景気減速の影響もあるが、郊外への出店規制「改正まちづくり三法」が実施が大きいようだ。 規制の施行から３０日で１年が経過。 規制前の駆け込み出店の反動もあるが、それを除いても統計を取り始めてから最低水準の出店数になりそうです。 地方で郊外に大型商業施設が出来ると中心市街地にある中小店舗への客足が遠のくから、という事で出来たこの規制。 いわゆる「シャッター通り」を作らない為の救済策として考えられた。 ただその後、中心市街地に人が戻ってきて賑わうようになった、といった話は全く聞かない。 むしろ集客力がある大型商業施設が出来ない分、税収や雇用が減るといった負の影響の方が目立つようになった。 中央市街地の活性化を願うのは、誰でも同じだろう。 だからといって新たな規制（保護政策）を作って物事を解決しようとするのはいかがなものかと。 日本の農業が競争力が無く、食料自給率が低いのも政府の規制の影響だと考える人が多いと聞く。 自民党総裁選で与謝野さんは「もう十分な規制緩和をしてきた。もう緩和する規制など無い」と言っていた。 そんな発言をした人が政府の要職である経済財政担当相をしている。 ＧＤＰがマイナスに減じた今。 今度こそ方向性を間違わないよう願う。 |
| 不動産バブル崩壊後、日本の自動車会社はそれまでの野放図な運営のツケで経営状態が悪化。 トヨタとホンダ以外は全て外資の傘下になり経営の建て直しを続けてきた。 もともと技術力もあり、真面目に働く労働者の努力の甲斐あって、業績は徐々に回復してきた。 そして今、 ＧＭがスズキの全株を売却したのに続き、フォードがマツダ株の２０％程度を売却する事を決めた。 世界的な景気後退で日本の自動車会社も経営は厳しいが、アメリカのビックスリーに比べれば頑張っているんじゃないかな。 この１０年ちょっとの間でいつの間にか立場が逆転してしまった。 なんだか最近、この手の話をよく見聞きするような気がする。 再度、逆転する事がないよう、過去の教訓を学び、気を引き締めていかないと。 |