総務省は来年度の予算編成で、雇用保険の国の負担分を廃止するのだとか。 国は来年度の社会保障費の伸びを2200億円に抑制する事を決める方針のよう。 確かに野放図に国の出費を増やすのは問題だが、なぜ最初に手を付けるのが社会保障費なの? いままで厚労省の役人がやってきたずさんな仕事内容を考えれば「無駄を削減する」という大義名分は十分。 その一方で連日のように報道されている医師不足の問題や、低賃金で働く介護現場の人の事などの問題は山積。 もちろん、タダ単に金をつぎ込めば解決する問題ではないのは理解している。 でも、最低限必要な費用は確保するべきではないだろうか。 いままさに、ばら撒こうとしている定額給付金の額は2兆円。 単純に考えても抑制しようとしている社会保障費の9年分以上だ。 9年後、定額給付金が「ふるさと創生資金や地域振興券と同じだったね」と言われない自信があるのなら、ばら撒けばいい。 |