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| 大型小売店の出店が急減速しているそうだ。 今年に入ってからの景気減速の影響もあるが、郊外への出店規制「改正まちづくり三法」が実施が大きいようだ。 規制の施行から３０日で１年が経過。 規制前の駆け込み出店の反動もあるが、それを除いても統計を取り始めてから最低水準の出店数になりそうです。 地方で郊外に大型商業施設が出来ると中心市街地にある中小店舗への客足が遠のくから、という事で出来たこの規制。 いわゆる「シャッター通り」を作らない為の救済策として考えられた。 ただその後、中心市街地に人が戻ってきて賑わうようになった、といった話は全く聞かない。 むしろ集客力がある大型商業施設が出来ない分、税収や雇用が減るといった負の影響の方が目立つようになった。 中央市街地の活性化を願うのは、誰でも同じだろう。 だからといって新たな規制（保護政策）を作って物事を解決しようとするのはいかがなものかと。 日本の農業が競争力が無く、食料自給率が低いのも政府の規制の影響だと考える人が多いと聞く。 自民党総裁選で与謝野さんは「もう十分な規制緩和をしてきた。もう緩和する規制など無い」と言っていた。 そんな発言をした人が政府の要職である経済財政担当相をしている。 ＧＤＰがマイナスに減じた今。 今度こそ方向性を間違わないよう願う。 |
| 不動産バブル崩壊後、日本の自動車会社はそれまでの野放図な運営のツケで経営状態が悪化。 トヨタとホンダ以外は全て外資の傘下になり経営の建て直しを続けてきた。 もともと技術力もあり、真面目に働く労働者の努力の甲斐あって、業績は徐々に回復してきた。 そして今、 ＧＭがスズキの全株を売却したのに続き、フォードがマツダ株の２０％程度を売却する事を決めた。 世界的な景気後退で日本の自動車会社も経営は厳しいが、アメリカのビックスリーに比べれば頑張っているんじゃないかな。 この１０年ちょっとの間でいつの間にか立場が逆転してしまった。 なんだか最近、この手の話をよく見聞きするような気がする。 再度、逆転する事がないよう、過去の教訓を学び、気を引き締めていかないと。 |
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