今年の3月末日で時限立法が切れる、ってもう何年も前からわかっていた事。 それがなんで今頃になって、こんなにもめるのでしょうか。 そもそも、道路特定財源は時限立法で「期限がきたら終わりにする」って約束で増税したのでしょ? だから「暫定」税率って名前なんでしょ? この時点で、もう約束を破っているよな気がするのですが。 それなのに道路特定財源の増税分を最初から当て込んで予算を組むのは、どういうつもりなのでしょう。 個人レベルで考えれば、臨時収入が無くなるとわかっているのに所得以上のローンを組み、いざ収入がなくなる期限が近づくと「俺が法律だ!」と言って、収入を強要しているよう。 本来なら収入が減るのを前提に歳出削減を推し進めるのが、真っ当な考え方だと思うのです。 そうでなくとも道路特定財源で役人の為のマッサージチェアやレクリエーション用のスポーツ用品の購入。 そして、タクシーチケットへの流用。 それとも、タクシーに乗り、マッサージチェアやバット・グローブを使って道路を作るとでも言うのでしょうか。 民間企業で同じ事をしたら間違いなく懲戒免職の上、刑事告発されますよね? 役人や政治家の場合は、私の知らない特例で認められているのですかねぇ。。。 私は決して野党の支持者ではありません。 ただ、今回の件に関しては、明らかに政府や自民・公明、そして地方自治体の言い分は身勝手過ぎるような気がします。 このまま時限立法が切れたら、もしかすると一部で混乱が起こるかもしれません。 でも、日本国民は政治家の先生方や役人殿の思うほど馬鹿じゃありません。 現に日銀総裁が不在でも何とか乗り切っています。 4月になっても冷静に対応するでしょう。 今回の件は、お灸をすえるいい機会なのかもしれません。 |