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| 新聞やＴＶ・ラジオでの報道の様子だと、衆議院の再可決でガソリン税などの暫定？！税率が復活する雰囲気。 今頃になって政府与党からは「一般財源化」とか言い出しているけど、それって小泉内閣の頃からの話ですよね。 期限切れになってから慌ててそんな事を言い出しても、場当たり的としかうつらないんだけど。 最近になって、また道路特定財源の、道路以外の支出が出てきた。 実際には全くと言っていいほど、使われていない施設に１００億円もつぎ込んだととか。 もっと酷いのは国交省の役人の４万円のタクシーチケット代とか、世田谷区の官舎の家賃が相場の十分の一以下だとか。 やっぱり、お役人様は我々下々の人間とは住む世界が違うから、そんなことは当然？ 民間企業では都心部にある社宅はおろか、場合によっては本社すらて売却してコスト削減やバランスシートの改善をしている。 使わない施設に大金をつぎ込んだ時点で、責任を追求されるのは当然のこと。 もちろん、一度に４万円のタクシーチケットを使うなんて論外の外。 まったくお話になりません。 政府やお役人様は物価上昇のコアの部分だけ見て、景気判断をしているようですが、エネルギー価格の波及効果は計り知れないものだと思うのですが、いかがでしょう。 今の内閣を見ていると、竹下内閣の頃や橋本内閣の頃とダブるように感じるのは錯覚でしょうか。 もう一度、失われた１０年を繰り返すつもり？ |
