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五大力
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| 昨年八月に、アメリカ経済を揺るがすサブプライムローン問題の火がついた。あとで以て、あのときに既に火がついたんだ、という事がきかされた。 そして、本年九月十五日の、リーマン破綻以来の激動はもう説明する必要もない。まさに百年に一度の大津波が全世界を覆ったんですね。 この様相を見る時に、人間の作ったものなんかは、どれほど堅固そうに見えても大したもんじゃないですね。人智を越えた力の前には、まことに儚いものだという事です。 このような大変動を過去に見た人は、世界にひとりもいないです。１９２９年の大恐慌とはスケールが違います。ですから、ＦＲＢの、前の議長が百年に一度と言ったのは、１９２９年、前回の大恐慌も比べものならん、という事を言っている訳なんでしょう。 ノーベル賞経済学者のロバート・マートンという人がいますが、この人が、この大津波によって全世界の富がどれほど失われたかについて、こういう事を言ってます。「世界全体で５０兆ドル」即ち、円換算で４６００兆円が失われる可能性がある、という事を述べてるんです。だから世界中で、見た事もない信用収縮が起こり、株と不動産は暴落し、企業倒産が続出し、失 業者が世界中に溢れてきた、という事なのであります。 いよいよ、世界大恐慌が始まってきた、という感じがしてきましたね。 |
| 昭和１６年というのは、大東亜戦争の始まった、日米戦争の始まった年。その時以来、トヨタが初めて赤字を出して、営業赤字を出した、というんだから、いかに凄い事か分かるだろう。 未曾有の世界同時不況で車が売れなくなって、こうなったと。 たった一年で、２兆円を超す営業利益がぶっ飛んでしまった。まさに異常事態です。しかも、ここ一と月、グーッと落ちているのがグラフを見て一目瞭然。一気に、直線に落っこっている。で、渡辺社長が先月の22日こう言っていた。「厳しさは、予想を遙かに上回るスピード・広さ・深さで拡大をしている」と言うんです。今、どんどん増えている。「厳しさは、予想を遙かに上回るスピードと広さと深さで拡大している。曽て無い緊急事態に直面している」と言って、渡辺社長、引退したですね。で、トヨタ本家の御曹司に返した訳でありますが、いずれにしても、トヨタは危急存亡の時を迎えたという事で、社員の人事を一新するために、トヨタ本家に経営権を返す、という事になった訳なのですが、ホンダも日産もスズキも、減産に続く減産です。ソニーは１万６千人のリストラを実施するという。日本でも、いよいよ雇用問題が大 きな社 会問題になってきたんです。失業者が増えれば社会が不安定になります。ギリシャで以て大規模なデモが起きたでしょう。あれは、皆やってるのは青年ですね。青年の失業者が一斉にギリシャで増えた。それが、あのような暴動になってくるという訳です。中国は、もっともっと深刻ですね。覚えてますか。胡錦涛がオリンピックの直前の８月１日、今年の８月１日ですね。外国メディアとの会見で、こう述べたでしょ。「中国経済は、厳しい試練を受け、困難が増している。中国が直面する矛盾や問題の規模と複雑さは、世界に類例を見ない」と、こう言って彼が本音を漏らしたんです。これが、オリンピックを終えた今、噴き出してきたんですね。日本では、あまり報道されない。日本の新聞はおかしいですね。中国の事になると、皆腰が引けちゃって、あまり報道してません。 今、中国では、オリンピック後の大不況で、民衆に不満のマグマが溜まって、それが中国全土で暴動となって噴出してるんですね。 一つの例を挙げますとね。１１月１７日には、甘粛省（かんしゅくしょう）隴南市（ろうなんし）で、３万人もの民衆が集まって、市政府の建物を破壊して火を放ったんですね。この 時、武装警察部隊が鎮圧に出動してきたんです。普段だったらそれで、武装警察はおっかないですから、鎮圧出来るんです。ところが、群衆は、その警察部隊に向かって石を投げ、空き瓶を片手に襲いかかった。７０名の武装警察隊員が大怪我をし、２２台の警察車両が焼かれた、というんです。泣く子も黙ると言われた武装警察の精鋭部隊が、民衆に襲いかかられたという、前代未聞の事が起きた。さらに、１１月の２０日には、遂に、首都・北京でも暴動が起きた。これは１５００人規模でありまするが、市民が北京市政府の庁舎前で、政府に対する怒りの声を皆であげたと。このような暴動が、オリンピック以後の中国では、各地に頻発しているんですね。しかし、このような事よりも、今、中国共産党が最も恐れているのは、２月危機というものです。今、１２月ですから、あと二た月ですね。これはどういう事かと申しますと、中国では、毎年２月、これは旧正月に当たるんです。この時に、都市部に出稼ぎに来ている、農村から、奥地から出稼ぎに来ている、１億数千万人いるんですって。何せ、全人口が１３億というから、出稼ぎって言ったって、凄いですね。１億数千万人が、太平洋 側の工業都市に、上海とか、色んな都市に出稼ぎに来るのだと。そしてそれが、２月の旧正月に、一斉に故郷に農民が帰る、こういう習慣がある。それで、もし、この２月までに株と不動産の価格下落が止まらない、さらに工場閉鎖や倒産の連鎖が食い止められなければ、爆発的な暴動が、この時は全国で起こるであろう、という事を、中国共産党の幹部は、密かに今恐れているという事なんです。この危機を見て中国政府が１１月９日に、円換算で５７兆円の景気刺激策を発表したでしょ、覚えてますか。何という思い切った事をやるんだろう、中国は、よくそんな金があるなと、思ったんですが、５７兆円という、その莫大な金を出す。これは景気刺激策だと。これは実は、２月危機が怖いんです。これが暴動になったら、どんな事になるか、という事で以て、胡錦涛を始めとして首脳部が、そういう手を打った訳なんですが、これ、最後の賭けですね。これ失敗したらえらい事になる。しかし、この効果も疑問視されております。中国の株価は、ピークの時から今、３分の１以下に暴落したまま。これで１億人以上、中国では株式の口座を持っているのは、１億口座と言われているんです。 で すから、１億人以上の株民というんです。株に投資している、これは貧乏な人達じゃない。中間階級です。この中間階級の、中国社会の中堅といわれる者が、今の、３分の１以下に暴落した株によって壊滅しちゃったんです。中間層が壊滅した。そして、不動産バブルの崩壊もまた深刻ですね。日本の森ビル。あれが、中国の上海こそ、これからの新しい事業を行うべき場所だというんで、上海に行って、１０１階の超高層の豪華ビルを作った。あれは、外国の金融資本の、それをテナントとして入れる目的で建てた。ところが、建てた途端に、この大津波が来ちゃったんです。入らない。未だに埋まらない。そして、周囲の高僧ビル群では、どんどんどんどん外資系のテナントが逃げ出している、というような事になってしまった。さらに、出稼ぎ農民達への給料不払いが激増してるんですね。この事、広東省だけを見ても、台湾や韓国系の進出企業、台湾や韓国から中国に皆、企業が出ていったんです、日本でもそうですが。これらの進出企業は、工場閉鎖や倒産に、今、見舞われてるんです。その数なんと、広東省だけで、２万５千件ですって。日本でも、皆出ていったでしょう、中国へ。私は 、必ず同じような運命になると思う。ところが、日本の企業というのは、その実状を報告して公表出来ないんです。中国が怖いんです。こういった、日本人は皆びびってるんですが、実状というのは、中国に進出した企業が皆、帰るに帰れない。しかし、そのうちに全部引き上げてきます。そうすると、残った工場施設、全部、ただで没収されちゃうんですよ、必ず。ですから、私はね、日本の経営者は優秀だと、政治家よりも経営者は優秀だと思っておったけど、ひとたびお金を儲けようと、横並びで、あっちも出たからこっちも出る。皆、出ていく。自分はそれを見て、馬鹿だなと思った。中国という国は、どういう国か。経済人はあまり政治の事は知らんですね。ですから、中国は、物凄い購買力を持っているというんで、皆、大企業が行ったんです。そのうちに全部、命からがら引き上げてくるから見てなさい。そうして向こうで以て、工場は中国人が全部占領する、という事になってる。この企業倒産の連鎖で、賃金踏み倒しが激増して、１億数千万人の出稼ぎ農民達が故郷へ帰れない。爆発的な暴動が全国で起こるであろう、という事が、今、中国共産党内部で以て、幹部同士がみんな囁 いているんです。しかし、中国共産党には、人民を弾..続 |
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