ガソリン税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度の影響が大きいとされているが、もっと根本的な原因があるような気が。 小泉内閣の時は「痛みをともないながら」と言いつつも、それまでの悪い習慣などが改善されて良い方向に向っていっている感じがしていた。 総理自ら抵抗勢力と呼ばれる議員や役人たちと戦っている姿も、そう思わせた一因なのだろう。 個人的には小泉内閣での成果を100%支持する訳ではないが、少なくとも底なしで落下し続けていた株価を引き上げ、世界の中でのニッポンの存在感を示し、久しぶりに「希望」を見させてくれた事は評価に値すると思う。 それが、安倍政権になった途端、造反議員の復党に始まり、口を開けば増税論。 役人や政治家の不祥事が出ても言い訳に終始して、かばうばかり。 そして、突然の辞任。 新たに首相になった福田総理も、せっかく減らした省庁なのに、また新しい役所を作り、役人や政治家の仕事を増やしてばかり。 ガソリン税などの暫定税率復活も、一般の国民から見れば事実上2兆6千億円の増税にしか感じられない。 困っているのはガソリンスタンドの経営者だけではないはず。 10年後の福田内閣の評価がどうなっているか、今から興味がある。 |