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) 日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内で講演し、今年４月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないと語った。また、日銀が想定する見通しから下振れ、２％の物価安定目標の実現に必要であれば、ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。総裁は足元の日本経済について「輸出や生産は弱めの動き」としながらも、「雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善している」と指摘。「家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用している」と語った。 そのうえで、今年４月の消費税率引き上げに伴う反動減の影響について、品目による差や、地域によって天候要因が影響した面はあるとしたが「全体としてみれば、反動の影響は徐々に和らぎつつある」とした。 消費増税と物価上昇に伴う実質所得の減少が、個人消費に与える影響に関し「消費税率引き上げに伴う影響と本来の物価上昇とを区別して考えることが重要」と強調。このうち消費増税については「以前から予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし、むしろ消費増税が財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高め、「家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働く」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HB0GY20140916 将来のためじゃなくて今足りないからやってんだよね? |
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